債務整理

小規模個人再生手続き

小規模個人再生手続きとは、借金総額が3000万円以下で将来において毎月決まった定収のあ
る個人であれば、サラリーマンや自営業者、農家の人でも利用可能な制度です。小規模個人再生
手続きでは、再生計画案が認可されるには、債権者(消費者金融)の消極的同意が必要となりま
す。

再生計画案に同意しない旨を書面で回答した債権者が債権者の半数に満たず、かつその債権額が
債権総額の二分の一を超えない時は、再建計画案は可決したとみなされます。

小規模個人再生手続きでは、再建計画案が認定されるためには、上述した債権者の消極的同意に
加えて、以下の二点の案件を満たす必要があります。

  • 最低弁済額案件
  • 清算価値保障原則

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最低弁済額案件

最低弁済額案件とは、当手続きによる弁済総額が小規模個人再生手続きの中で確定した無担保債
権(基準債権)の五分の一または100万円のいずれか多い額を下回らないという案件です。

但し、基準債権が100万円を下回っている時は基準債権総額、基準債権の五分の一が300万
円を超えるときは300万円となります。

  1. 基準債権の総額が100万円の場合は基準債権総額
  2. 基準債権の総額が100万円以上500万円以下の時は100万円
  3. 基準債権の総額が500万円を超えて1500万円の場合は基準債権の五分の一
  4. 基準債権の総額が1500万円を超えて3000万円以下の場合は300万円

清算価値保障原則

清算価値保障原則とは、当手続きによる弁済総額が破産手続きの配当額を下回らないという案件
になります。破産手続きでは、破産宣告時に破産者が保有している土地建物などの不動産、車、
現金、預貯金、保険といった財産は原則として換金処分されて債権者に分配されます。

しかし、小規模個人再生手続きでは、債務者はこのような財産の全部または一部を保持できます
が、そのかわり将来の収入の中から自分の保有する財産の評価額以上のものを分割弁済する必要
があるということです。