金融

貸金業登録制度

貸金業を営むためには、貸金業登録をしなくては営業をすることは出来ません。登録には、営業
所が複数ある場合と一つの場合では、手続き先が異なります。

登録申請の際には、以下の手続きが必要になります。

  • 財産的基礎案件として、個人の場合は300万円が必要
  • 各営業所における賃金業務取扱主任者の選任が必要
  • 広告、勧誘行為の際使用する電話番号の貸金業者登録簿への登録
  • 財務局長登録の場合登録免許税額の適用

貸金業規制法が施行される以前なら、簡単な届出のみで誰でも貸金業が開業できていたのですが
、今では登録をするのに必要な書類を提出した後、審査もあります。必要な手続きをすれば、誰
でも登録できるというわけではないのです。

登録条件をクリアしなくては、登録拒否となってしまいます。拒否理由は以下のリストになりま
す。

  • 暴力団員
  • 不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認められるに足りる相当の理由がある者として
  • 内閣府令で定める者
  • 営業所等に貸金業務取扱主任者を設置しない者
  • 貸金業の遂行に必要な財産的基礎を有しない者(純資産の額において、法人:500万円、個人:300万円:日賦貸金業者:150万円以上が必要)

また、過去に登録取消処分を受けた者や、犯歴者は、5年間の登録拒否が科せられます。

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貸金業登録をする理由

貸金業登録をする理由ですが、これは登録しなければ営業できないからであって、無登録営業は
法律違反ということで厳しく罰せられることになるからです。しかし、ヤミ金融などの違法業者
が貸金業登録をしている場合があります。

その理由は、貸金業登録をしていることで、無登録業者の摘発を免れることと、登録業者のみに
許可される新聞や雑誌に広告を掲載することができるからです。間違ってもこのような違法業者
と関わり合いを持たないことです。