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信用情報機関の個人データ

消費者金融などの貸金業者は新規融資の際、必ず信用情報機関から融資申込者の個人情報を取り寄せることが義務付けられています。これは金融業者の過剰融資を防止し、申込者の返済能力に関する情報を収集することで、適正な審査の判断を下すことを目的とされています。

1983年に施行された貸金業規制法では、「各地の貸金業協会は信用情報機関を設置し、他の信用情報機関を指定し会員である貸金業者にこれらの機関を利用させること等の方法により、利用者の返済能力を超えると認められる貸付の契約をしないよう指導しなければならない」と規定されています。

これはつまり、過剰融資を防止するために貸金業者に対して、指定された個人信用情報機関の利用を義務付ける内容です。

信用情報機関については、民間の団体も含めて数社存在していますが、消費者金融が主に利用しているのは全国信用情報センター連合会(全情連)になります。昨今、長年積み重ねてきた情報と実績により、全情連の個人情報はかなりの正確性と精度があると言われています。

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開示請求

自分の情報が登録されているか気になる方は、最寄りの信用情報機関に開示請求をすれば、閲覧することが可能です。その際に必要なものは、身分証明(運転免許証、住基カード等)です。ごくまれに内容が異なっている場合もありますので、その場合は訂正・削除の依頼をすると適切な措置がとられます。

登録されている情報

では、どんな情報が登録されているのでしょうか? 基本的に情報機関には金融業者との取引に関するものになります。

  1. 金融業者からの借り入れ状況(借入日、借入金額、借入残高、入金予定日、完済日、など)
  2. 約束の期限を過ぎても支払いがない遅延等の情報(延滞、長期延滞)、またこの延滞状況が解消した情報
  3. 債権回収がなされた場合の情報
  4. 消費者保護ならびに会員の与信補足のための情報(身分証明等の紛失、盗難等)
  5. 他の金融業者が信用情報機関に照会した日付けなどの情報
  6. 官報に公告された記録

2と3に登録されている人は、事故情報として貸付禁止者になっていますので、新規の借入は難しくなります。ただ、登録期間は概ね五年となっており、五年が経過すると登録情報は削除されます。

個人に関する情報については、氏名、生年月日、性別、住所、勤務先、電話番号、顧客コードなどで、これによって本人確認がなされます。

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